1 つの共通EU製品基準 · 5 か国の実行事例 · 4 つの企業管理台帳

01 · 共通の基盤

EUは最低要件を統一したが、加盟国に代わって包装制度を運営するわけではない

PPWRは2025年2月11日に発効し、2026年8月12日から原則として適用されます。この2つの日付を混同してはいけません。また「原則適用」は、表示、リサイクル性能等級、再生プラスチック含有率、包装削減、再使用目標、使い捨て包装の制限が、すべて同じ日に期限を迎えることを意味しません。

ただし、8月12日は象徴的な日付にとどまりません。食品接触包装のPFAS限度値も、この日から適用されます。個々の対象PFASは25 ppb、対象PFASの合計は250 ppb、PFAS総量は50 ppm。

同じく8月12日から、第6条第1項の「市場に出されるすべての包装はリサイクル可能でなければならない」という規定が適用されます。ただし、統一された「リサイクルのための設計」基準と評価方法は、今後の委任法令を待つ必要があり、2030年1月1日またはその法令の発効から24か月後の、いずれか遅い日から適用されます。リサイクル可能性はすでに法的原則となっていますが、将来の統一評価尺度はなお整備中です。

欧州も、すべてが整った状態から出発したわけではありません。PPWRは包装製品の最低要件を統一する一方、所管当局、生産者登録、EPR、回収体制、デポジット返却、再使用の推進、罰則の実施を各国に委ねています。したがって欧州の実態は、「27種類の製品基準」でも、「EUの証明書1枚で27か国に通用する制度」でもありません。実際には、次のような構造です。共通のEU製品基準を基盤とし、複数の加盟国ごとの運用管理を重ねる仕組みです。

法規・資料：Regulation (EU) 2025/40、欧州委員会PPWR実施ガイダンス C/2026/3084、Eurostatの2023年包装廃棄物データ

02

DE / ドイツ · 責任

ドイツ：まず、責任主体を公開登録簿に載せる

最初の問いは、「誰が責任を負うのか」

ドイツの中心的な対応は、旧制度を一から作り直すことではありません。既存のLUCID包装登録、システム参加、数量申告を基盤として、役割を改めて整理することです。ZSVRの説明では、PPWRとドイツの新たな包装法実施法は2026年8月12日から連動して運用され、従来の包装法に代わります。既存の登録義務とEPRの基本義務は継続しますが、一部のプライベートブランド、輸入、サービス包装では、責任主体が変わります。

特に混同されやすいのが、次の2つの役割です。manufacturerは完成包装の製品適合性に責任を負い、producerは包装が廃棄物となった後の各国EPR上の責任を負います。同一企業が両方の責任を負う場合もあれば、ブランド、設計委託、最初の市場投入の経路によって、別々に判断される場合もあります。

紙コップや食品容器などのサービス包装では、「当社は受託製造業者にすぎない」という説明だけでは十分ではありません。構造を誰が決め、材料・設計に誰が関与し、誰の名称で包装を市場に出すかを見る必要があります。ドイツに拠点がなく、ドイツの最終使用者に直接販売する国外企業は、8月12日からEPRの授権代理人も指定しなければなりません。ただし、LUCID登録は引き続き生産者自身が行う必要があります。

03

FR / フランス · 再使用

フランス：再使用を飲食店に導入し、課題も明らかにする

最初の問いは、「使い捨てをどう減らすか」

2023年1月1日から、同時に20人以上を受け入れられる店内飲食施設では、再使用可能なカップ、蓋、皿、容器、食器を使用する必要があります。フランスはまた、包装の再使用率について、2023年に5%、2027年に10%という国家目標を設定しています。

1.82%から10%へ進むには、使い捨てカップを厚手のカップに替えるだけでは足りません。容器の標準化、店舗での回収、洗浄能力、輸送範囲、紛失・破損の管理、実際の循環使用回数を、一体として改善する必要があります。

フランスの業務用包装EPRに関する最新の調整も、同じ論理を示しています。2026年7月1日の運用開始を予定していた新制度は、責任主体の特定と料金設定の準備が不十分であったため、当局により2027年1月1日へ変更されました。これはPPWRの延期でも、フランスのEPR全体の停止でもありません。特定の国内制度が、正式な料金徴収に先立って運用上の接続を整えるための調整です。

04

ES / スペイン · データ

スペイン：法規の適用日を年次申告に反映する

最初の問いは、「誰が、どの日付について、どれだけ申告するのか」

スペインの生産者は、国家の製品生産者登録制度RPPに登録し、各暦年にスペイン市場へ初めて投入した包装数量を申告する必要があります。PPWRによって8月12日から一部の「生産者」の位置付けが変わるため、所管当局はすべての企業に年間全体の申告を一律に求めるのではなく、責任主体の変化に応じて、2026年を3つのケースに分けています。

申告期間は、2027年1月2日から3月31日までです。したがって企業は、「2026年に包装をどれだけ販売したか」だけでなく、次の点も確認する必要があります。包装の各ロットが最初に市場投入された時点で、その時のルールに基づく生産者は誰だったのか。

スペインは、電子商取引プラットフォームも事前確認の仕組みに組み込んでいます。プラットフォームは、生産者にマーケットプレイスの利用を認める前に、RPP登録情報とEPR履行宣言を確認する必要があり、政府が公開する生産者名簿を照会できます。2026年7月31日版の名簿は公開済みですが、自動照会インターフェースは開発中です。

05

AT / オーストリア · 返却

オーストリア：25ユーロセントで、ボトルと缶を実際に戻す

最初の問いは、「包装をどうすれば実際に戻せるか」

2025年1月1日から、対象となる容量0.1～3リットルのプラスチック製飲料ボトルと金属製飲料缶が、使い捨て包装のデポジット制度に組み込まれ、1個当たり0.25ユーロの預り金が設定されています。消費者は、オーストリアのデポジットマークが付いた空容器を回収機または回収拠点に返却することで、この金額を受け取れます。

25ユーロセントは大きな金額ではありませんが、包装の保管、容器の識別、返却の促進、材料純度の向上、安定した原料供給の形成を同時に実現しています。

オーストリアはまた、「戻ってきたか」と「リサイクルしやすいか」を分けて評価しています。制度運営者の2026年3月の公表によると、制度対象の関連包装は、リサイクル可能な構成部品の重量に基づく平均リサイクル可能性が99.5%でした。市場投入された使い捨てプラスチックボトルでは、再生プラスチックの平均含有率が60%を超えています。いずれも、登録・評価データに基づく運営者の公表値であり、オーストリアの包装全体に外挿するものではありません。

06

DK / デンマーク · コスト

デンマーク：包装設計を1キログラム当たりのコストに換算する

最初の問いは、「この包装に最終的にいくら支払うのか」

2025年1月1日から、陶器、コルク、磁器、繊維などの区分が追加され、すべての包装材料区分が生産者責任の登録対象となりました。一方、拡張された包装EPRの実際の運用開始日は2025年10月1日です。新規参入者は原則として、市場投入の遅くとも14日前までに国家登録を完了し、その後は毎年数量を申告する必要があります。

以前は、材料を1グラム減らした場合、企業は主に調達費と輸送費の削減を計算していました。現在はさらに、その1グラムがどの材料区分に属するか、年間で何キログラム市場投入するか、環境調整基準でどの等級になるか、登録・回収・処理費用がいくらになるかを確認する必要があります。

包装は、調達部門だけのコストではなく、設計、サプライチェーン、財務、環境の各チームが共同で計算する経営上の責任となっています。実効性の指標は、単に「材料が環境にやさしくなった」ことではありません。材料分類、重量データ、料金等級、共同履行組織の請求書、実際の廃棄物処理費用を、一貫して照合できるかどうかです。

07 · 5つの運用システム

5か国の事例は、一つの運用の連鎖を示す

この5つの仕組みはEU法上の分類ではなく、本記事の比較枠組みです。これらは、責任主体の特定、包装数量の計算、責任に応じた費用の発生、回収・再使用施設の整備、データによる成果の証明という5つの基本的な仕事を担います。

PPWRが統一するのは、包装を市場投入する際の最低要件です。加盟国が実際に動かすのは、包装を登録し、計量し、課金し、回収するための国内制度です。

08 · 企業の対応

中国企業への示唆：試験報告書1通から、4つの管理台帳へ

材料成分、食品接触試験、重金属報告書、物性、特定範囲でのリサイクル・堆肥化の証明は、引き続き重要です。しかし、それだけでは製品規則と各国の運用責任をすべて網羅できません。より堅実な方法は、EU共通の技術基本ファイルを整備したうえで、仕向国ごとに監査可能な4つの台帳を維持することです。

09 · 紙包装

紙基材包装の機会は、「紙が自動的にプラスチックを代替する」ことではない

紙基材、水性、バイオマス由来、分解可能、堆肥化可能、再離解可能、リサイクル可能、食品接触安全性、PPWR適合性は、それぞれ異なる証明事項です。材料名だけで相互に推定することはできません。

前向きな機会は、バリア性能、封止性、機械的強度、食品接触、保存期間の要件を満たしたうえで、不要な材料を減らし、分離しにくい構造を削減し、最終包装が対象市場の回収・選別・再生システムで識別されるようにすることです。水性バリアやPHAなどを含むバイオマス由来の機能性システムは、特定の構造で薄層化、機能統合、材料代替の手段となる可能性があります。ただし、その価値は、具体的な配合―塗膜―塗工紙―最終包装の各段階で検証する必要があります。

機会を得るのは、機能を実現し、データを提出し、包装を回収システムへ戻すという3つを同時に実行できる企業です。

CONCLUSION

PPWRは1枚の証明書ではなく、欧州で事業を営むための仕組みである

すでに整ったのは、EU共通の製品最低要件です。今、実行力を発揮しつつあるのは、ドイツの責任主体の公開、フランスの再使用施設、スペインのデータ区分、オーストリアのデポジット返却、デンマークの料金調整といった各国の制度です。一方、統一表示、包括的なリサイクル可能性評価、再使用の規模、回収率、データ品質、今後の罰則運用などの段階的な成果は、これから実現が問われます。

今回の変化の中で最も前向きで深い意味を持つのは、包装の競争が「材料の名称」から「システムが受け入れられるか」へ移り始めたことです。今後、欧州市場へ安定して参入できる包装には、次の条件を同時に満たすことが求められます。識別できること、計量できること、責任を明確にできること、リサイクルできること、根拠を示せること。

企業は、27か国向けに相互に無関係な27種類の製品を作る必要はありません。ただし、共通のEU技術基本ファイルを使い、各仕向国の責任、登録、料金、回収の仕組みに対応する必要があります。こうした対応を再利用可能な組織能力へいち早く変えた企業ほど、適合対応のコストを、顧客の信頼と長期受注力へ変えられる可能性が高まります。

BIOTEN パッケージングは、紙、機能性材料、包装設計と、欧州の回収・再使用・再生システムとの実際の接点を引き続き追っていきます。判断基準は一貫しています。進展がすでに起きているか、産業上の価値がどう生まれ、どのデータと運用指標によって実証されるか、ということです。