中心となる見解 / CORE JUDGEMENT

法規が実際に促しているのは、「紙がプラスチックに勝つ」「プラスチックが逆転する」ということではなく、包装の競争を材料単体からシステム全体へ移すことです。

00 · 問い

対立は現実だが、二者択一ではない

2026年8月15日、「中華人民共和国生態環境法典」が正式に施行されました。包装業界で議論になりやすいのは、これが紙によるプラスチック代替を再び後押しするのか、あるいはプラスチックが軽量化、単一素材化、循環設計を進めた結果、逆に紙包装を代替するのか、という問いです。

この対立は注目を集めますが、企業の材料、設備、受注に関する判断を導くには不十分です。法典が求めるのは、環境配慮設計、包装削減、過剰包装の抑制、循環利用、クリーナープロダクション、段階的なカーボンフットプリント管理の整備です。材料名だけで勝敗を宣言しているわけではありません。

研究すべきなのは、紙、従来のプラスチック、バイオマス由来ポリマー、機能性塗膜、再使用システムが、用途ごとにどのように役割を分担し直すかです。一つの包装には、製品を保護できるか、できるだけ少ない材料で役割を果たせるか、安定製造できるか、使用後に実在する回収・適切な処理ルートへ入れるか、総コストと環境に関する主張に根拠があるかという問いへの、同時の回答が求められます。

用途 → 必要性能 → 基材と機能層の組合せ → 製造効率 → 実際の使用後処理ルート → 総コストと法規上の根拠

01 · 5つの判定段階

法典は特定材料を支持せず、包装に5つの確認段階を設ける

第973条環境配慮型包装と包装削減を奨励し、商品の過剰包装を制限する強制規格の順守を求め、包装の材質、構造、コストは内容物に適したものでなければならない。第974条電子商取引、宅配、フードデリバリーなどの業界に、包装の使用削減と、再使用可能でリサイクルしやすい包装の優先使用を求めています。第998条法に基づき禁止・制限される非分解性プラスチック袋などの使い捨てプラスチック製品を対象とし、循環利用可能、リサイクル容易、分解可能、かつ無害な代替製品を奨励しています。

法典第213条から第215条は、揮発性有機化合物を含む原材料・副資材、低揮発性製品、関連表示について制度上の要件を定めています。第644条から第649条は、化学物質と新興汚染物質のリスク管理の枠組みを設けています。インキ、接着剤、塗膜、洗浄工程は、調達上の条件であるだけでなく、環境管理の対象にもなります。

第944条は、製紙業も従来産業のグリーン・低炭素化の対象に含めています。これは省エネルギー・低炭素化、クリーナープロダクション、工程・設備の高度化を目指すものです。第977条の強制回収責任は、法に基づいて制定される対象目録と管理規則に対応させる必要があります。第1036条は、製品カーボンフットプリント制度の方向性を定めています。いずれも、すべての包装を対象とする統一細則がすでに整備されたと、先取りして解釈してはなりません。

法的根拠：「中華人民共和国生態環境法典」正式本文

重要な適用範囲：生態環境部は、関連文書の整理、付随制度の整備、規格の制定・改訂を並行して進めると明示しています。8月15日は統一的な法的枠組みの適用が始まる重要な日ですが、すべての目録、規格、技術細則が同日に完成するわけではありません。

法規によって淘汰されるのは、特定の材料ではありません。機能、材料削減、製造、リサイクル、根拠を説明できない包装です。

02 · 紙の範囲

紙は今後も成長するが、「紙」というだけで確認が免除されるわけではない

紙基材包装の利点は明確です。剛性と印刷適性に優れ、飲食用器具、箱、輸送用外装、多くの乾燥商品に適しています。成熟した繊維回収システムも、構造が明確で汚染の少ない紙包装に、良好な循環基盤を与えます。電子商取引物流、ブランド表現、乾燥食品、一部の飲食用途には、紙基材を用いた仕様が広がる余地が引き続きあります。

ただし、繊維の網目構造は多孔質で親水性があり、単独で防水、耐油、防湿、酸素バリア、ヒートシールを担う能力は限られます。湿熱、油脂、長期保存の用途には、通常、塗膜、押出ラミネート、接着剤、多層複合構造が必要です。機能層が厚すぎたり、分離しにくかったり、補強のために坪量を大きく増やしたりすると、紙包装本来のリサイクルと材料削減の利点が弱まる可能性があります。

したがって、紙基材産業の真の機会は、「プラスチック」という言葉を機械的に消すことではなく、機能当たりの材料効率を高めることです。より薄く、より安定し、対象のリサイクルシステムに適合する機能層によって、繊維主体の包装を、従来は対応できなかったものの極端なバリア性能までは必要としない用途へ広げます。

出典：都佰城とBASFの共同技術開示

03 · 機能層

PE押出ラミネートは否定されるべき存在ではなく、「紙によるプラスチック代替1.0」を実現した

PE押出ラミネートの技術的な貢献は、公平に評価する必要があります。板紙が剛性、成形性、印刷適性を提供し、薄いポリエチレン層が耐湿性、液体保持、ヒートシール性を補うことで、紙コップ、飲食用容器、一部の液体・油脂包装を高速かつ安定的に大量生産できるようにしました。この機能分担がなければ、見た目には「紙主体」の多くの包装も、従来は全プラスチック構造を実際に代替できませんでした。

欧州製紙産業連合の設計ガイドラインも、紙包装がバリア性能や食品接触などの機能を満たすために、塗工や複合化を必要とする場合があると明示しています。重要なのは、その組合せがリサイクルを妨げないことと、対象市場の回収・再生条件に基づいて検証することです。

PPWRも、紙とプラスチックの複合包装全体を「PE押出ラミネート禁止」の一言で扱ってはいません。附属書は、ポリオレフィン押出ラミネート付き紙コップ、液体包装用板紙、プラスチックフィルム貼合板紙を、紙・板紙を主体とする複合包装の区分として個別に挙げています。同時に、すべての包装に対して、マテリアルリサイクルを前提とした設計と大規模なリサイクルの条件を段階的に満たすよう求めています。法規が引き上げるのは、包装全体の要件であり、材料名一つで技術判断を代替するものではありません。

「脱PE」が有効な改善となるのは、代替技術がバリア性能、ヒートシール、ライン速度、歩留まり、食品接触、コスト、実際の使用後処理ルートを同時に維持できる場合です。そうでなければ、目に見えるプラスチック層を、根拠がさらに不明確な新しい層へ置き換えるだけになります。

出典：CEPI紙基材包装のリサイクル設計ガイドライン、PPWR正式本文

04 · 材料情報シート

新材料は単なる代替候補一覧ではなく、異なる5つの「材料パスポート」

新しいバイオ材料の進歩は、プラスチックのような成膜性、触感、透明性、靱性、ヒートシール性、バリア性を包装から失わせることではありません。むしろ、こうした効率的な性能を維持しながら、炭素源、材料使用量、使用後のルートを変えようとするものです。ただし、「バイオマス由来」「分解可能」「堆肥化可能」は同義ではなく、樹脂名だけで判断することはできません。

01 / PLA・ポリ乳酸

成熟度は比較的高いが、使用後の処理ルートを明確にする必要がある。PLAは透明性、剛性、熱可塑加工の基盤を備え、フィルム、カップ、箱、紙への押出ラミネートによるバリア用途に使用できます。課題は耐熱性、靱性、一部のバリア性能、安定した加工条件範囲にあり、結晶化の制御、PBAT・PBSとのブレンド、構造設計が必要になることがあります。規格に適合する特定の産業用堆肥化条件では価値を発揮できますが、どのPLA包装でも家庭、土壌、海洋で速やかに消失するという意味ではありません。

02 / PHA・ポリヒドロキシアルカノエート

一つのグレードではなく、材料群である。モノマー組成によって、高結晶性で硬く脆いものから、より柔軟なものまで、特性は変わります。PHAの押出ラミネートはさまざまな環境で生分解の可能性がありますが、その速度は材料組成、結晶化度、厚さ、添加剤、温湿度、微生物条件に左右されます。BIOTENのPHA水性分散複合コーティングは、低い塗工量で紙面に機能層を形成します。水性・バイオマス由来という特性、リサイクルへの対応と高い再離解率、堆肥化のしやすさを備えますが、分散安定性、乾燥成膜、ヒートシール、バリア性、堆肥化可能性については、市場と対象市場での検証が今後必要です。

03 / PBS・ポリブチレンサクシネート

加工性と柔軟性のバランスが強みだが、炭素源は確認が必要。PBSは異なる原料ルートで製造でき、すべてのPBSが自動的にバイオマス由来となるわけではありません。機械的特性、熱特性、加工性により、フィルム、塗膜、PLAなどとのブレンドによる靱性改善に適します。ただし、結晶化、配合、バリア性能、分解挙動は、各システムで確認する必要があります。

04 / PEF・ポリエチレンフラノエート

主な用途は堆肥化よりも、高バリア性能と循環利用に近い。PEFはボトル、フィルム、バリア層を対象とし、研究では優れたガスバリア性能の可能性が示されています。ただし、靱性、量産コスト、選別・リサイクル体制との適合は、なお改善が必要です。既存の研究も、家庭用堆肥化が可能と確立された材料に、そのまま分類することを支持していません。バイオマス由来材料にも、「高性能＋リサイクル」というルートがあります。

05 / 水性アクリルおよびその他の分散型コーティング

水は媒体であり、材料の最終的な性質を決めるものではない。水性技術は、有機溶剤への依存を減らし、低塗工量、成膜、ヒートシールの設計によって、紙の用途を広げられます。アクリル・EAAなどの樹脂には多くの種類があり、品質もさまざまなため、食品接触用ではないアクリルコーティングを識別する必要があります。また、液状製品のVOC、ベンゼン類、ホルムアルデヒド、重金属などの含有量は基準を超えるおそれがあるため、使用前の液状製品に対する第三者試験と監督を強化する必要があります。水性であっても、自動的にプラスチックフリーや堆肥化可能となるわけではありません。組成の同定、塗工量、残留物、再パルプ化時の除去物、排水への影響、食品接触、対象市場での判断を引き続き確認する必要があります。〔訳注：原文ではこれらを「重金属」としてまとめていますが、ベンゼン類とホルムアルデヒドは重金属ではありません。〕

5つの材料パスポートに、生まれつきの優劣はありません。良い設計とは、すべての長所を一つのラベルに書くことではなく、トレードオフを認め、それを検証可能な製品へ落とし込むことです。

調査資料：欧州委員会の概念説明、PLA総説、PHA分解総説、BIOTEN PHA水性分散複合塗工紙の研究、PBS総説、PEF総説、水性ポリマーによる板紙塗工の研究

05 · プラスチックの範囲

プラスチックは自動的に退場しない。「性能上の利点」から「循環の証明」へ進む必要がある

包装において、プラスチックには一定の代替しにくい役割があります。フィルムは、少ない重量で耐湿性、靱性、ヒートシール性、一定のバリア性能を得られます。ソース、液体、冷凍食品、食肉、医療・衛生、長期保存製品では、包装不良による損失が、包装材料自体の価値を大きく上回ることが少なくありません。材料名だけを見て、漏れ、袋の破れ、食品損失を見なければ、誤った結論に至りやすくなります。

出典：UNEPのライフサイクル評価総説、Amcorの企業開示

06 · 使用場面のマップ

紙包装とプラスチック包装が、同時に成長し得るのはなぜか

包装は、総量が固定された単一機能のゼロサム市場ではないからです。消費形態、販売経路、品質保持の要求、自動充填、フードデリバリー、電子商取引、コールドチェーン、循環システムは変化しています。異なる材料が成長するのは、異なる用途、価値の段階、地域である可能性があります。

乾燥商品、輸送用外装、ギフト箱、小売ディスプレー｜剛性、印刷適性、積み重ね、成熟した繊維回収が重視されるため、段ボール、板紙、モールドファイバーが力を発揮しやすい用途です。軽量な紙構造で安定して対応できる用途にプラスチックが進出し続けると、材料削減とリサイクルの両面から圧力を受けやすくなります。

水分・油分を含む製品、高バリア性が必要な製品、漏れのリスクが高い製品｜耐湿性、封止、耐突刺し性、保存期間が重視され、プラスチックフィルム、単一ポリマー構造、必要な複合仕様の方が効率的な場合があります。紙が坪量の増加や分離しにくい機能層で無理に対応すると、コストと循環性の利点を同時に失う可能性があります。

ベーカリー、ファストフード、短期保存食品｜紙、プラスチック、新材料の境界に位置する用途です。PEの薄層化、PLA押出ラミネート、水性アクリル、PHA分散型コーティング、その他のバイオマス由来材料やリサイクルを考慮した設計が競争に参加できます。最終的な比較対象は、塗工量、バリア性能、ヒートシール、ライン速度、歩留まり、食品接触、対象地域での使用後処理ルートです。

クローズドループ輸送と再使用｜耐久性のあるプラスチック箱やパレットなどがシステム上の利点を持つのは、返送、洗浄、破損、実際の再使用回数が成立する場合に限られます。紙製輸送包装は、成熟した回収ルートによって優位となる可能性があります。

高価値、腐敗しやすい、または衛生面の配慮が特に必要な製品｜まず内容物の損失を抑え、そのうえで包装を最適化します。材料削減のために、食品、医薬品、製品の廃棄を増やしてはなりません。

紙とプラスチックは、異なる用途、機能、循環システムで成長するため、同時に伸びることができます。

07 · 避けるべき争点

本当に危険なのは競争ではなく、適用範囲を無視した代替

製紙企業が特に避けるべきなのは、「紙によるプラスチック代替」の機会を、すべて同じ種類の機会とみなすことです。一つの試料が耐油性を持っていても、結露、輸送時の摩擦、長時間の防湿、高速ヒートシールに耐えられるとは限りません。部品試験に合格しても、包装全体、設備全体、回収ルート全体の確認が完了したことにはなりません。紙基材企業が適用範囲を尊重するほど、本当に量産・継続受注が可能な市場へ資源を集中できます。

プラスチック企業が特に避けるべきなのは、材料性能だけを強調し、使い捨て、リサイクルの経済性、環境中への流出に答えないことです。乾燥した低リスクの用途で、繊維系材料への置換が容易なのに複雑な多層構造へ依存し続けると、技術上の利点が規制対応とリサイクルの負担に変わりかねません。材料削減、単一素材化、再生材への対応、新ポリマーの革新に積極的に取り組むほど、本来得意とする高機能用途を維持する機会が増えます。

新材料企業が特に避けるべきなのは、原料の由来だけ、あるいは一つの分解試験だけを、包装全体のサステナビリティへの完全な回答とみなすことです。新材料が「材料としての可能性」から「包装の解決策」へ変わるには、安定供給、適切な加工条件範囲、顧客の生産ライン、製品安全性、対象の使用後処理ルートに同時に適合する必要があります。

出典：欧州委員会によるPPWRの公式説明

08 · 判断ツール

産業チェーンのための「材料選定の5つの問い」

今後、代替プロジェクトを評価するときは、「紙かプラスチックか」の前に、次の5つの問いから始めることを勧めます。

製紙・紙基材メーカー：剛性、強度、塗工への適合性、低坪量、繊維回収性能を一体として定義する。適用範囲を無視した代替を目指さないことが重要です。

プラスチック樹脂・フィルムメーカー：軽量化、単一素材化、再生材への対応、選別の容易さ、高い機能性能を同時に実現します。

バイオ材料・機能性コーティングメーカー：炭素源、配合、塗工量、成膜、ヒートシール、食品接触、経済性、使用後の処理ルートを、一つの完全な材料パスポートにまとめます。

包装加工・設備メーカー：材料性能を、ライン速度、歩留まり、封止、安定供給、再現可能な加工条件範囲へ変換します。

ブランド、流通、リサイクル企業：実際の使用、損失、回収、再生のデータを共有し、材料選定を会議室だけの議論で終わらせないようにします。

09 · BIOTEN の視点

BIOTEN パッケージング：特定の材料ではなく、科学的な適用範囲を重視する

生態環境法典の施行は、紙基材包装にとっての機会であるとともに、プラスチック包装にも革新を促す機会です。PLA、PHA、PBS、PEF、PBAT、水性バリア材料、再生材料、インキ・接着剤、試験・認証、リサイクルの各企業にとっては、共に広がるシステム革新の市場です。

BIOTEN パッケージングが重視する科学に基づく革新は、先に材料を一つ選び、それにあらゆる用途を探すことではありません。先に用途の性能、コスト、法規、使用後の処理ルートを明確にし、優れた材料を、本当に得意で長期に成立する位置へ届けることです。紙が適する場所では、より軽く、強く、回収しやすく、実際の分解可能性を持つ紙を目指します。プラスチックが適する場所では、使用量を減らし、単一素材化と循環性を高めます。バイオ材料が適する場所では、材料の同定、経済性、機能性能、適切な処理を一体で検証します。

こうした節度は保守性ではなく、質の高い挑戦です。紙基材の機能層が進歩すれば、従来のプラスチックは自らの効率を再び証明する必要があります。プラスチックの高性能な基準は、紙、塗膜、バイオポリマーにも継続的な進歩を促します。競争は相互否定ではなく、技術を厳しく検証することで、環境配慮型包装の水準を共に引き上げるものです。

環境配慮型包装の到達点は、特定材料の勝利ではありません。各材料が適所を得て、価値を継続的に高めることです。

CONCLUSION

材料への攻撃をやめ、技術競争を通じて、自社の用途適合マップを描く

「紙によるプラスチック代替」と「プラスチックによる紙代替」は、どちらも一部市場の動きを表すだけで、包装産業全体の方向を説明できません。法典がもたらすより深い変化は、材料選定を宣伝上の好みから実際のシステムへ戻すことです。機能が成立し、包装が適量で、製造がよりクリーンで、循環ルートが実在し、環境に関する主張に根拠がなければなりません。

PE押出ラミネートは、紙基材包装が「紙」から「機能性包装」へ進む重要な転換を実現しました。現在のPLA、PHA、PBS、PEF、水性アクリル、その他のバリア技術は、第二の高度化を進めています。それは材料一覧の名称を替えるためではなく、機能層の使用量、炭素源、加工条件範囲、リサイクル・適切な処理、法規上の根拠、持続可能性を同時に見直すためのものです。

企業にとって価値のある行動は、自社の用途適合マップと材料パスポートを作ることです。どの受注に紙を使うべきか、プラスチックを使うべきか、バイオ材料、再使用、必要な複合仕様が適するか、どれを現時点では見送るべきかを整理します。範囲が明確なほど、革新に集中でき、顧客の信頼を得やすく、投資の無駄も減らせます。

科学的な革新と検証可能な根拠によって、中国の包装産業チェーンを、材料の概念から、用途の適用範囲の定義と世界に向けた解決策の提供へ進めます。