まず「生産者」に該当するかを判断し、どの加盟国でEPRを負担するかを確認します。
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR、Regulation (EU) 2025/40）は、2026年8月12日から原則として適用されます。
適用日が近づき、多くの中国輸出企業が、PPWRはどこで登録するのか、中国企業はすべて登録が必要か、EUの輸入者がいれば自社には関係ないのか、と問い始めています。
結論を先に示すと：
すべての中国輸出企業が自ら登録する必要があるわけではありません。ただし、必ずEUの輸入者が登録を担うとも一概には言えません。
判断すべきなのは「包装が中国で生産されたか」ではなく、あるEU加盟国で誰が包装または包装済み商品を初めて供給し、取引相手が最終ユーザーか、その主体がPPWRの「生産者」に該当するかです。
一、まず三つを区別する：「登録」は一つの包括的な概念ではない
PPWRを論じる際は、少なくとも次の三つを区別する必要があります。
1. 製品適合性
包装そのものがEU市場に入るための要件です。材料・設計、リサイクル可能性、表示、適合宣言、技術文書などが含まれます。責任主体には製造者、輸入者、販売者などが関わる場合があります。
2. 生産者・EPR登録
この記事で扱う「登録」です。包装廃棄物の拡大生産者責任に対応し、登録、申告、費用負担、回収処理の組織化などの義務を指します。
PPWR第44条は加盟国に生産者登録制度の設置を求めています。生産者は原則として、包装または包装済み商品を初めて供給する各加盟国で登録する必要があります。
したがってPPWRは、EU全域を対象にする統一認証書を申請したり、一つの番号ですべての加盟国に通用したりする制度ではありません。
3. 第三者認証
堆肥化可能性、再生材含有率、リサイクル可能性などの第三者認証は、特定の環境表示の根拠になりますが、PPWRの生産者登録とは異なり、製品適合性文書の代わりにもなりません。
この三つは相互に支えることはできますが、相互に代替することはできません。
二、PPWRの「製造者」と「生産者」が同じではない理由
中国語では「生産者」を実際に包装を製造する工場と理解しがちですが、PPWRのproducerはEPR責任に関する法的な役割です。
欧州委員会の2026年実施ガイダンスは、さらに次のように説明しています。
manufacturer（製造者）は、主に包装製品の適合性責任に対応します。
producer（生産者）は、主にどの加盟国でEPRを負担するかの判断に用います。
同じサプライチェーンで、両者が同じ企業の場合も、まったく異なる場合もあります。
つまり、中国の工場が実際に包装を製造していても、当然にすべての加盟国でEPR上の生産者になるわけではありません。包装を製造しない輸入者、販売者、越境販売者も、現地で包装または包装済み商品を初めて供給することで、生産者に該当する場合があります。
三、中国輸出企業がまず確認すべき四つの代表例
ケース1：EUの輸入者や販売者に販売し、その相手が現地で販売する
EUの顧客が購入後に現地市場へ包装または包装済み商品を初めて供給する場合、通常はそのEU顧客が当該加盟国の生産者となる可能性が高くなります。
ただし、中国輸出企業も、仕向国の登録、申告、費用負担、データ保管を誰が担当するかを契約で明確にし、包装材料、重量、区分、技術文書の正確な情報を顧客に提供すべきです。
「EUの輸入者がいる」というだけで判断を終えてはいけません。
ケース2：中国ブランドがEU子会社や現地輸入主体を通じて販売する
ブランド企業、EU子会社、輸入主体について、製品適合性とEPRでの役割をそれぞれ判断する必要があります。
EUの事業体は製造者や輸入者である場合も、現地で包装済み商品を初めて供給する生産者である場合もあります。社内で「ブランド所有者」「輸入者」「EPR生産者」を自動的に同一視しないようにします。
ケース3：中国企業が自社サイト、プラットフォーム、直接発送でEUの最終ユーザーに直接販売する
最も見落とされやすい、高リスクのケースです。
中国企業が、ある加盟国の消費者や事業上の最終ユーザーに包装または包装済み商品を直接販売する場合、その中国の販売者が同国の生産者となり、仕向国で登録してEPR義務を履行する必要が生じる場合があります。
第三国の生産者について、PPWRは加盟国が現地のEPR認定代理人の選任を要求することを認めています。そのため、代理人の要件は国ごとに確認する必要があり、完全に統一されたEU規則と単純に理解してはいけません。
例えば原文では、ドイツ当局が、2026年8月12日以降、ドイツに拠点を持たず同国の最終ユーザーへ空包装や包装済み商品を直接販売する国外企業に対し、認定代理人の選任とLUCID包装登録システムでの該当登録を求めることを明示したと説明しています。
ケース4：EU企業に空包装や包装材料だけを供給する
紙、バリア材料、空のカップ・箱などの供給者が、最終的にEPRを負担する生産者になるとは限りません。
重要なのは、販売相手が最終ユーザーか、誰がその加盟国市場に初めて包装を供給するか、取引時に包装が空包装、輸送包装、包装済み商品の一部のどれに当たるかです。
EPR登録を担わない場合でも、材料・空包装の供給者には、製品情報、文書の伝達、サプライチェーンへの協力に関する責任が生じる場合があります。
四、「登録窓口」を探す前に確認する七つの手順
EU向け輸出業務について、次の順序で判断できます。
手順1：包装の対象を特定する。
空包装、包装材料、輸送包装、商品を入れた販売包装のどれですか？
手順2：仕向先の加盟国を列挙する。
単に「EU向け輸出」とせず、ドイツ、フランス、イタリアなど、実際の販売国を明確にします。
手順3：取引相手を特定する。
相手はさらに転売しますか。それとも消費者、工場、飲食企業などの最終ユーザーですか？
手順4：現地で初めて供給する主体を確認する。
契約、注文、物流、所有権の移転、実際の販売経路を踏まえ、誰がその加盟国市場に初めて包装または包装済み商品を供給するかを判断します。
手順5：製品適合性上の役割とEPR生産者を個別に特定する。
一つの「責任者」という言葉ですべての義務をまとめないようにします。
手順6：その国の具体的な制度を確認する。
管轄当局、登録プラットフォーム、生産者責任組織（PRO）、認定代理人、申告周期、費用規則を確認します。
手順7：登録後も継続して責任を果たす。
登録は終点ではありません。現地要件に従って包装の数量、材料、区分を申告し、関連費用を支払い、追跡可能なデータを保管する必要があります。
五、今から準備できる資料
まず「国―取引―包装」の台帳を作り、少なくとも次を整理できます。
企業名、住所、連絡先、税務番号、商業登記情報。
ブランドと販売主体。
仕向先加盟国、顧客の種類、取引経路。
契約、注文、物流手配。
包装構造、材料区分、1個当たりの重量、年間市場投入量。
適合宣言、技術文書、供給者の証明。
現地PROやEPR認定代理人への委任情報（該当する場合）。
各加盟国の登録番号、申告記録、費用の支払い証憑。
PPWRは登録情報の共通枠組みを示していますが、加盟国が自国制度に基づき追加資料を求める場合があります。実務では対象国の管轄当局と登録プラットフォームで、一項目ずつ確認すべきです。
六、よくある五つの誤解
誤解1：「PPWR認証書」を申請すれば適合対応は完了する。PPWRは統一認証書ではなく、製品適合性、EPR登録、第三者認証を個別に扱う必要があります。
誤解2：EUの一国で登録すれば全域をカバーできる。生産者登録は原則として、実際に包装を初めて供給する加盟国ごとに判断します。
誤解3：EUの輸入者がいれば中国企業は関与しなくてよい。輸入者が実際に初回供給の役割を担うか、契約と実取引が一致するかを確認する必要があります。
誤解4：すべての中国輸出企業がEUの認定代理人を選任しなければならない。第三国のEPR生産者については、PPWRが加盟国にその要求を認めているため、具体的には国ごとの確認が必要です。
誤解5：登録を終えれば包装製品はPPWRに適合している。EPR登録は、材料、設計、表示、適合宣言、技術文書などの製品適合性義務を代替しません。
結び：役割を確定してから登録を考える
PPWRがもたらす変化は、登録作業が一つ増えることだけではなく、包装材料、取引の連鎖、加盟国ごとの責任を結び付けるよう企業に求めることです。
中国輸出企業にとって堅実な出発点は、いわゆる「PPWR登録サービス」を先に購入することではありません。どの国に、誰に、どの包装を販売し、誰が現地で最初に供給するのかという四つの問いに答えることです。
この四つを整理して初めて、誰がどこで登録するのか、PROや認定代理人が必要か、ほかにどのような製品適合性の根拠を準備するかを判断できます。
具体的な事業を判断する際は、「対象国―取引相手―包装の種類―初回供給主体」の四項目を整理し、現地当局や専門家と国ごとに確認してください。
BIOTEN パッケージング バリアシステム
主な根拠資料
Regulation (EU) 2025/40の第3条、第44条、第45条、附属書IX。
欧州委員会「Regulation (EU) 2025/40実施ガイダンス」C(2026)3702。
欧州委員会のPackaging wasteおよびPPWR implementation公式ページ。
ドイツ中央包装登録機関ZSVRによる国外企業と認定代理人に関する公式説明。
